太平洋戦争から７５年、日本は不再戦を誓っています。しかし、近年の国際 情勢を考えますと、戦争の足音がすぐそこまで来ているのではないがと感じて いる人も多いと思うのです。
　その顕著な例が「香港問題」です。
　２０１９年１０月に成立した国家安全維持法によって、高度な自治を約束さ れた香港がその姿を消そうとしています。
　この国家安全維持法が、１９２３年に成立した天下の悪法・治安維持法を連 想させます。
　私は戦後生まれですが、この悪法については多くの人から聞き、自身が調べても基本的人権を完全に無視した法律です。
　香港で民主活動家・周庭さんをはじめとした人々が自由・民主を叫んでいますが、その声を国家安全維持 法によって弾圧する中国は、戦前の日本と重なって見 えます。
　香港問題以外にも、南シナ海、東シナ海問題、イン ド国境問題、米中間題、国内の人権問題等、中国の抱 える問題は多数あります。
　日本は、１９３２年満洲国を建国しました。その後、国連はリットン詞査団 を派遣し、日本は侵略国のレッテルを貼られ、次第に周辺国から孤立していき ました。そして、日中戦争、太平洋戦争、最後には広島、長崎への核爆弾投下。 多くの人々か苦しみ息絶えました。その苦しみは今も続い ています。中国に同じ轍を踏んでほしくありません。 その思いで寄稿させてもらいました。 先に述べた周庭さんは、中国本土への送還も考えられます。 ウイグルの人々をはじめ、逮捕収監されを人々の多くは未 だに釈放されていません。軟禁状態の人もいます。
　このような中で、民主化を叫ぶ香港の人々が一国二制度を 諦め、中国に棚封されることは自由社会の大きな損失です。
　中国の南シナ海における領土拡大。この「拡大」という言葉に戦前の日本は 踊らされました。遠くはインド、オーストラリア、中国等、日本の侵略はアジ アを席捲しました。
　中国が南シナ海の人工島に滑走路を作り、大型爆 撃機を配備し軍事化していることは、満洲国に関東 軍を送った日本の姿に酷似しています。現在の中国 に忠告できるのは、先の戦争で辛酸をなめた今の日 本にしかできません。
　隣国として、友人として、中国の拡大路線にスト ップをかけなければ、日中両国の未来は危ういもの でしかないのです。 　　

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